西側諸国の首脳は、ウクライナに侵略戦争を仕掛けたロシアを孤立させるため、世界的な反ロシア連合の形成を図っている。だが、民主主義国であるインド、ブラジル、南アフリカ共和国など最大級の途上国からの抵抗に直面している。こうした抵抗の多くは、自国の経済的利益を守りたいとの判断から生じており、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領への圧力を限定的にしている。これはまた、多くの国々が米国とソ連の対立に巻き込まれないよう努めていた冷戦時代の状況を思い起こさせる一方、国際社会の分断も浮き彫りにする。2月24日の侵攻開始以降、米国と、欧州を中心としたその同盟諸国は、対ロシア経済制裁を実施し、ウクライナに対して何十億ドルもの軍事支援を行ってきた。こうした統一戦線は、ほころびが見えていた欧米の同盟関係を再活性化させたとして称賛された。