ウクライナで殺害された民間人のむごたらしい映像は、ロシアによる戦争犯罪の新たな証拠となった。欧州の多くの人々は、犯罪者らを国際刑事裁判所（ICC）の裁きにかけることを望んでいるが、米政府は2002 年にICCの設立基盤であるローマ規程の署名を撤回して以降、ICCの存在を総じて無視してきた。だがそうした状況は変化しつつあるのかもしれない。バイデン政権はICCとの協力に関して騒ぎ立てており、3月3日には米上院議員らが「ICCと国連の国際司法裁判所（ICJ）に対して、（ロシアによる）戦争犯罪や人道面の犯罪に関する現在保留状態にあるすべての捜査の承認を加盟諸国が求めるよう促す」とする超党派の決議案を提出した。