米ツイッターの幹部陣はプラットフォーム上で健全な議論が促進されるように長年取り組んできた。その一環としてコンテンツを点検し、主にビジネスに好影響がある場合は不適切なものを削除するモデレーション機能を導入した。だがここへ来て、世界一の富豪のイーロン・マスク氏がツイッターを違う方向に引っ張ろうとしている。マスク氏はツイッターに430億ドル（約5兆4000億円）での買収案を提示した。その際、狙いはツイッターを言論の自由の拠点に変えることだと説明した。同社を非公開化することで、一部のユーザーに不快感を与えるか、暴言と受け止められかねないコンテンツについて、広告主や株主からひっきりなしに圧力をかけられることがなくなるとしている。