米ウォルト・ディズニーのボブ・チャペック最高経営責任者（CEO）は3月、反対派が「ゲイと言ってはいけない」法と呼ぶフロリダ州の「教育における親の権利」法案について、沈黙を守ることを決めた。この決断について説明した従業員宛て書簡では、ディズニーを「政治のアメフト」にしたくないと述べていた。それから1カ月余りたち、ディズニーは他でもないフロリダ州で、まさにその状態に陥ってしまった。同州の一部の共和党議員からは、巨大リゾート「ウォルト・ディズニー・ワールド」による土地利用を可能にしてきた特別税制の廃止を求める声が上がっている。ディズニーからミッキーマウスの著作権をはく奪すべきだと主張する議員もいる。再選を目指す政治家は、フロリダ州の親や有権者の価値観とかけ離れたメッセージや立場を表明しているディズニーなどの「ウォーク（社会問題への意識が高い）企業」に立ち向かうことを公約に掲げている。一方、ディズニーのファンや従業員は今月に入り、ディズニーの本社前で抗議し、ソーシャルメディアでパークや動画配信サービス「ディズニープラス」の不買を呼びかけている。