ツイッター上では先月、ロシアによるウクライナ侵攻開始以降もロシア事業を継続する米製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）がやり玉に挙げられていた。「侵略国に協力するのはやめよ。会社としての立場を示し、ロシア市場を断念せよ」。@AnnDmi3と名乗るユーザーは3月11日、J&Jをタグ付けした上で、こうツイートした。こうしたツイートはこれだけにとどまらない。J&Jに関する投稿も、ソーシャルメディア上で各国企業にロシアとの絶縁を迫るという、ウクライナのデジタル転換省が主導する運動の一環だ。同省が組織した「インターネット軍」はボランティアで構成され、サイバー戦争や情報戦におけるウクライナの反撃を支えている。ソーシャルメディア上では多くのボランティアが、ロシア事業を続ける西側企業を名指しして批判しているという。ミハイロ・フョードロフ・デジタル転換相がインタビューで明らかにした。