Eさんが離婚した後
支出はどうなる？

　次に、支出を試算します。こちらも推定値を使用しましょう。総務省の「家計調査報告」によれば、65歳以上高齢単身無職世帯は月14万4687円、年間で173万6244円（健康保険、税金含む）です。

　ただ、同データ支出額のうち住居費が占める割合は9.3％と1万3000円程度しかありません。Eさんの場合、新たに住まいを借りることになります。そのため、住居費は家計調査報告より月5万円増額させて、月の支出は19万4687円、年間で233万6244円で試算します。

　支出も試算では万円未満を切り捨て233万円とします。家計調査報告は65歳以上の単身世帯の支出額ですが、Eさんは現在62歳のため、65歳未満の支出も年間233万円で試算します。

　離婚後、Eさんは新たに住まいを借りる形になるので、契約料と引っ越し費用の合計で60万円かかるとします。Eさんの金融資産は預貯金850万円、株式450万円の合計1300万円です。60万円は金融資産から取り崩すとして、残りの金融資産は1240万円になります。