中国は景気見通しの急速な悪化に歯止めをかけるため、ハイテク企業を標的としたこれまでの引き締め方針を一時的に見直すことを検討している。事情に詳しい関係者が明らかにした。関係者によると、インターネット規制当局である中国サイバースペース管理局が来週ハイテク大手と会合を開き、規制措置について協議する。国内で厳格な新型コロナウイルス対策が敷かれ、景気見通しを巡る不透明感が強まる中、規制が民間部門の重しになっていることを当局が認識している表れとの見方もある。関係者によると、若年層を対象にモバイルアプリの使用時間に制限を設ける新たな規則の導入が当面見送られる可能性がある。このほか、一部ハイテク大手の株式の1％を政府が保有し、政府が経営判断に直接関与する案も浮上しているという。