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2021年に札幌地裁では違憲の判断となった同性婚訴訟。2022年6月の大阪地裁の判断は、同性婚を認めない現行法は「合憲」だった。判断が分かれたことに法制化を求める人からは失望の声が漏れ、参院選での各政党の姿勢への指摘も上がっている。（フリーライター 鎌田和歌）
大阪地裁の判決に
多くの人から反発の声
「愛する人が倒れた時、その病室に入れないかもしれない。悪くすると葬式でも他人扱い。一緒に子供を育てても他人扱いされる。働けないパートナーを扶養しても単身者扱いで税金取られる。こういう差別的扱いを認める判決が許し難い」（参照）
「婚姻の目的が「子どもを産み育てながら共同生活を送る関係に法的保護を与えること」だなんて、どの法律に書いてあるんですか？そんなつもりで結婚したわけじゃない人も大勢いると思うけど。生殖を“つがい”の目的だと勝手に規定しないでくれ」（参照）
「「人権よりも家父長制を守りたい」が本音の政治家や党には絶対に投票しない、絶対にだ」（参照）
これらはすべて、ハッシュタグ「#結婚の自由をすべての人にの大阪地裁の判決に不服申し上げる」に寄せられたツイートだ。
同性のカップルが結婚できないことは憲法違反であると訴えている、いわゆる「同性婚訴訟」で、大阪地裁は6月20日、同性婚を認めない現行法は「違憲ではない」とする判決を出した。これに対して抗議するハッシュタグだ。
判決は国側の主張であった「（婚姻の目的は）子どもを産み育てながら共同生活を送る関係に法的保護を与えること」を支持する形となり、この点への反発も強い。
