写真はイメージです Photo:PIXTA
コロナ禍で贈与税の実地調査件数は半減し、その反動で今年は贈与税の税務調査が強化されるのではと予想されている。贈与税の申告漏れのうち、無申告が8割強。「数百万円程度の現金の受け渡しを調べるほど税務署も暇じゃないだろう」と高をくくる向きもあるが、税務調査は税務署員の仕事であって、暇つぶしではない。したがって、プロなりのノウハウもある。（税理士、岡野相続税理士法人 代表社員 岡野雄志）
税務調査シーズン
いよいよ開幕！
実は、贈与税の場合、「税務調査」に狙われるのは富裕層とは限らない。国税局の令和元年事務年度の贈与税に関する調査対応等の資料によると、一定額以上の贈与があったとして処理が必要とされた「要処理件数」は58万2920件だった。
国税局は、贈与額500万円未満を「低階級」、500万円～5000万円未満を「中階級」、5000万円以上を「高階級」として区分しているが、「高階級」は5413件で0.9％にすぎない。これに対して、「低階級」が45万5670件で78.2％。贈与税の実地調査の件数が最多だったのも「低階級」の2288件で、実地完了件数の67.6％に当たる。
それならば、「高階級」は実地調査を逃れる可能性が高いかというと、もちろん、そんなことはない。贈与件数を母数とすると、そのうち実地調査となった件数は「高階級」が1.6％でトップ、続いて「3000万円以上の中階級」の1.5％で、やはり贈与額が多いほど調査に至りやすい。
また、前回のコラムにも書いたが、全国の国税局に「富裕層PT」という、法人・個人を問わず高額所得者を対象とした資産監視を強化するプロジェクトチームが設置されている。
では、税務調査官はどうやって贈与税の申告漏れや無申告を把握するのであろうか。7月～12月が税務調査シーズンというのは、近頃、一般にもよく知られるところとなった。それに先駆け、4月～6月、前哨戦ともいうべき春の税務調査、通称「ヨンロク調査」が始動するのである。
「ヨンロク調査」は、確定申告後の所得税や法人税の申告漏れ等の税務調査が中心だ。国税局では、不正割合の高いワースト業者が「重点調査業種」としてリストアップされている。数年前までは風俗業などの夜の社交業が常連だったが、コロナ禍により顔ぶれは入れ替わりつつある。
※国税庁『令和2事務年度 所得税及び消費税調査等の状況』より 拡大画像表示
「重点調査業種」はいわばノルマであり、そのほかにも的を絞る要素は「現金商売」「好況業界」「脱税に利用されやすい業界」だそうである。国税OBに言わせれば、特に「トレンドに乗じて急成長した好況業界は、古参の富裕層より脇が甘い」そうで、情報源として人気セミナーや動画サイトなども入念にチェックするとのことだ。
「ヨンロク調査」で申告漏れ等があぶり出された業者から、いもづる式に次々と経営者や従業員の不正が発覚することもある。これが7月からの税務調査メインシーズンへつながっていくのである。
