米民主党には近年、民間経済との隔たりが拡大するという困った傾向がある。バイデン政権の経済運営にもそれが表れている。民間での実務経験のある高官がほとんどいないことが理由の一つかもしれない。「繁栄を解き放つ委員会」が13日に発表する報告書がこの問題を見出しに使っている。報告書をまとめたのはスティーブン・ムーア氏とジョン・デッカー氏だ。両氏は、ジョー・バイデン大統領やジャネット・イエレン財務長官、ホワイトハウスの経済政策特別補佐官など、米経済を動かす業務に携わる政権幹部68人の経歴を分析した。両氏の調査によると、「バイデン大統領が任命した政府高官のビジネス経験は平均で2.4年にすぎない」ことが分かった。ウォール街で働く若々しい25歳なら誰でも、大半の政府高官より長い民間実務経験があることになる。政府高官の62％には「事実上ビジネス経験はない」。対照的に、ドナルド・トランプ前大統領の政権では高官の民間経験は平均13年だったという。