暗号資産（仮想通貨）は目下、変動の大きい投資対象だ。しかしビザやマスターカードなどのクレジットカード大手は、いつか食品や衣類、航空券といった日常の買い物に暗号資産が使われる日が来ると想定し、それが現実になった時に取り残されないよう備えている。 　消費者は今も、主にフィンテック企業が提供するビザやマスターカードを通じて、暗号資産で支払いをすることは可能だが、それはニッチな市場だ。またその取引は通常、暗号資産を現地通貨に交換する第三者に依存している。米国最大のクレジットカード網を運営するビザとマスターカードは、暗号資産決済の仕組みを自分たちの手で処理する方法を模索している。