ひとつは安倍総理が解散当初はマネタイゼーションを示唆し、その後も為替レートの適正水準についてしばしば具体的に言及したことである。一連の発言は、市場の想定外で、その経済政策の全体像が明らかでない分、逆にさまざまな可能性への期待を煽り、それが金融市場から大きな反応を引き出す方向に作用した可能性がある。

 しかし、同時に趨勢的な円高の修正局面が到来した可能性も高い。日本の貿易収支は赤字に転落し、それが持続することが予想されている。また、欧州債務問題についての危機感が一巡し、円買いの背景にあった国際的な投資家の極端なリスク回避姿勢も後退した。スイスフランも軟化している。それでも投資家は円を買い続けるだろうか。

 安倍総理の発言は、「円高トレンドの修正」のタイミングにうまくマッチして流れを引き寄せたのではないか。それなら、為替レートは、今後、自然体でさらに円安に向かう可能性もある。後者の場合、政府首脳が目標為替レートにあえて言及したり、日銀を含む官民ファンドが外債購入に踏み込んだりすることで対日強硬論を刺激することは避け、むしろ変動相場制のルールを尊重する姿勢を示しておく方がはるかに得策だろう。

政府と日銀は前向きに連携せよ

 筆者は、安倍総理が、一方で目標為替レートを具体的に示して円安誘導をはかり、他方で、日銀法改正に言及して日銀に圧力をかける、というスタイルを展開したことには強い危惧を感じている。たぶん、日銀役職員はスケープゴートにされているように思い、憤りを感じているだろう。しかし、筆者は、それでも日銀は政府との連携に積極的に動くべきだ、と考えている。

 理由は2つある。

 第一は日本経済がゼロ金利制約下にあることである。ゼロ金利制約のもとでは、金融政策単独の景気刺激力はきわめて弱い。日銀がデフレ脱却を目指している以上、金融政策の効果を高め選択肢を広げるうえで、政府と協調することが望ましい。この点で安倍総理の「物価目標は共有してもらう、しかし手段は日銀に任せる」、という議論は、平時には正統的な議論だが、ゼロ金利制約下では十分でない。

 非伝統的な政策下では中央銀行は、資金供給のために買い入れた多様な資産の価格が下落することによるバランスシートの毀損をはじめ、さまざまなリスクにさらされている。そうしたリスクに対し、政府は「日銀の判断」として突き放すのでなく、後ろ盾になる姿勢を明確に示す必要がある。そうした協調・補完関係を築くために連携は不可欠だ。