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コロナ禍から企業が復活するのは一体、いつになるのだろうか。上場100社超、30業界を上回る月次業績データをつぶさに見ると、企業の再起力において明暗がはっきりと分かれている。前年同期と比べた月次業績データの推移を基に、「嵐」から「快晴」まで6つの天気図で各社がいま置かれた状況を明らかにする連載「コロナで明暗！【月次版】業界天気図」。今回は、4〜6月度の住宅メーカー編だ。
大和ハウス、なぜ「勝ち組」？
消費者にとって不都合な「ある傾向」とは
住宅メーカーの主要4社が発表した4〜6月度の月次業績データは、以下の結果となった。
◯大和ハウス（大和ハウス工業）の受注金額（合計）
4月度：前年同月比102％（2％増）
5月度：同146％（46％増）
6月度：同161％（61％増)
◯住友林業の受注金額（合計）
4月度：前年同月比99％（1％減）
5月度：同105％（5％増）
6月度：同115％（15％増)
◯セキスイハイム（積水化学工業）の住宅受注（棟数ベース）
4月度：前年同月比101％（1％増）
5月度：同107％（7％増）
6月度：同91％（9％減)
◯ミサワホームの受注金額（合計）
4月度：前年同月比100％（増減なし）
5月度：同128％（28％増）
6月度：同89％（11％減)
6月度の実績を見ると、大和ハウスと住友林業の受注金額が前年度の実績を超えた。中でも大和ハウスは前年同月比161％（61％）と大幅な増収を記録している。
その一方で、セキスイハイムの住宅受注（棟数ベース）は同91％（9％減）、ミサワホームの受注金額も同89％（11％減）と前年実績に届かず苦戦している。同じ住宅メーカーでも差が出る結果となった（セキスイハイムのみ開示が「棟数ベース」）。
実は、この月次実績の裏にはもっと深刻な「業績格差」が隠れている。さらに、各社の実績を時系列で分析すると、消費者にとっても不都合な「ある傾向」が見えてくる。
