Photo:Liyao Xie/gettyimages
コロナ禍が落ち着き始めたことで、市況も少しずつ回復しつつある。しかしビジネス界では、コロナショックから立ち直った企業と不調から抜け出せない企業とで明暗が分かれている。そこで、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回は大成建設、鹿島などの「ゼネコン」業界4社について解説する。（ダイヤモンド編集部 濵口翔太郎）
一見好調なゼネコン業界だが
利益面は「大惨事」
企業の決算データを基に「直近四半期の業績」に焦点を当て、前年同期比で増収率を算出した。今回の対象は以下のゼネコン業界4社。対象期間は2022年1～3月期としている。
各社の増収率は以下の通りだった。
・大成建設
増収率：6.4％（四半期の売上高5373億円）
・鹿島
増収率：15.2％（四半期の売上高5971億円）
・大林組
増収率：11.6％（四半期の売上高5467億円）
・清水建設
増収率：12.6％（四半期の売上高4796億円）
※4社とも収益認識に関する会計方針の変更を行っているが、各社の開示方法に準じて、前年同期の売上高と増収率には同変更を遡及適応していない。
ゼネコン業界の主要4社では、全社が前年同期比で増収となった。しかも、大成建設を除く3社は2ケタ増収である。
通期決算においても4社はともに増収で、一見するとゼネコン業界に「追い風」が吹いている印象だ。だが、各社の利益面に着目すると、必ずしもそうではないことが分かる。
実は、4社の通期営業利益はいずれも減益だ。中でも減益幅が大きかった大林組は前期比66.7％減、清水建設は同54.9％減と大打撃を受けている。利益の観点では、ゼネコン業界は好調どころか「大惨事」といえる状況なのだ。
ゼネコン業界に何が起きているのか。異常事態の要因を次ページで詳しく解説するとともに、各社の増収率の推移も併せて紹介する。
