住友林業

大和ハウス工業を筆頭に直近の決算で好業績をたたき出したハウスメーカー各社。ただ、国内市場は人口減少に伴う市場の縮小だけではなく、物価高騰も直撃している。ハウスメーカーを取り巻く経営環境の先行きに厳しさが増す中、従業員の給料はどれだけ上昇したのか。給料を基にハウスメーカーの最新序列を明らかにする。

日経平均株価が4万円を回復したが、上昇相場に出遅れた個人投資家はどうすればいいのか。今回はアナリストの業績予想に複数のスクリーニング条件も追加して「5年後の割安株100銘柄」を選抜。増益基調の割安株を中長期で保有して、「実力値」に株価が修正されるのを待つ割安株投資は、短期的な成績を求められない個人投資家向きの投資法だ。相場が楽観に傾きつつある今だからこそ、下値リスクの小さい割安株に注目してみよう。

大和ハウス工業、積水ハウス、住友林業のハウスメーカー3強の2024年度決算が出そろった。3社とも国内の事業に加え、住宅需要が旺盛な米国事業が業績をけん引し、営業利益はいずれも過去最高を更新した。我が世の春を謳歌する3社だが、成長ドライバーとなる米国事業には暗雲が垂れ込めている。トランプ政権の経済政策の混乱によるリスクが浮上しているからだ。特集『激動！決算2025』の本稿では、3社の米国での事業展開の中身を明らかにするとともに、今後高まりかねないリスクについて解説していく。

ハウスメーカー、デベロッパー、ゼネコンの三つの顔を持つ大和ハウス工業は、「創業者の夢」である創業100年で売上高10兆円という目標に向かって猪突猛進している。大和ハウスの芳井敬一社長がダイヤモンド編集部のインタビューに応じ、2025年の見通しをはじめ、売上高10兆円に到達するための“スパルタ戦略”や人手不足の処方箋などについて語った。

大和ハウス工業、積水ハウス、住友林業のハウスメーカー3強は、縮小の一途を辿る国内市場をカバーすべく、米国事業に活路を見出している。2025年は国内ハウスメーカー3強が米国事業で激しく火花を散らしそうだ。

二大ハウスメーカーの大和ハウス工業と積水ハウスの業績が絶好調だ。いずれも2024年度中間決算は過去最高の売上高を更新。積水ハウスは25年1月期に初の売上高4兆円に到達し、営業利益も初めて3000億円を突破する見込みで、永遠のライバルで売上高5兆円を誇る大和ハウスを猛追する。積水ハウスは海外事業と不動産開発事業を強化して業績拡大をもくろむが、ある財務指標に着目すると、事業多角化に成功した“先駆者”である大和ハウスが味わった“苦しみ”を積水ハウスも経験するかもしれない状況が見えてくる。

ハウスメーカー、デベロッパー、ゼネコンの三つの顔を持つ大和ハウス工業は売上高5兆円に到達し、「創業者の夢」である売上高10兆円へ折り返し地点を過ぎた。創業者の夢へ猪突猛進する中で、大和ハウスは攻めと守りの財務戦略を繰り出してきた。大和ハウスの財務戦略をはじめ、売上高10兆円に近づく鍵となる米国事業の野望について尋ねた。

大統領選挙の帰趨で米国の政策が変われば、米国に進出している日本企業の業績に影響する。また、直接進出していなくても、金融市場や米国におけるトレンドの変化が日本企業の先行きにインパクトをもたらすこともある。トランプ氏、ハリス氏の公約が実現された場合に日本株で浮かぶ銘柄、沈む銘柄はどれかを徹底検証した。

金利の上昇やインフレなどマクロ環境の変化に加えて、オフィス市況の回復や建築コストの増加など強弱材料が目立つ不動産＆住宅セクター。内需セクターのイメージが強いが、米国の金利動向も業績への影響が大きく、足元では「二極化」も進行している。財閥系大手の頂上決戦、住宅銘柄の勝ち組、さらには隠れた注目企業など複数の角度から強い株を探した。

不動産の決算が好調だ。大型プロジェクトも多く抱え、好業績はしばらく続きそう。一方、ある「トレンドの事業」に注目すると、他社に比べて成長率が見劣りする企業も浮き彫りとなる。不動産と住宅業界にフォーカスし、その成長性を徹底的に見極める。加えて、実は高配当銘柄が多い不動産・住宅セクター。利回り5％に迫る有望銘柄をチェックしていこう。

純損益が赤字、かつPBR（株価純資産倍率）が1倍割れで、株価は「解散価値」すら下回るのに、報酬額が高い社外取締役ワースト300人の実名を公開する。株主総会シーズンを前に、「業績が悪いのに高報酬」の社外取がいないかどうかチェックしよう。ワースト10には、住友系企業の社外取である著名な経済学者や官僚OBがランクインした。

近年、積水ハウスの業績をけん引するのは、大型ビルなどの開発事業と、高級マンションを開発するマンション事業だ。しかし両事業は、社内で“冷遇”されているとの声がある。積水ハウスの社内序列を徹底解剖する。

積水ハウスは7000億円もの巨額を投じて、米国のハウスビルダーを買収する大ばくちに打って出た。巨額買収で、ライバルの住友林業、大和ハウス工業を抜いて全米5位に一挙に躍り出た。しかし、大ばくちにリスクの芽は潜んでいないのか。徹底検証した。

主力の注文住宅から分譲住宅へ戦略をシフトし、戸建て事業の立て直しを図る大和ハウス工業が、大暴れしている。芳井敬一代表取締役社長CEOが投じた「劇薬」の効果が表れ、全国で土地を買いまくっているのだ。注文住宅も維持しつつ軸足を分譲住宅に移す“一石二鳥”戦略の中身と、その勝算に迫る。

破竹の勢いで成長を続けてきたオープンハウスグループが、創業から26年という驚異のスピードで売上高1兆円を突破した。しかし、そのオープンハウスで異変が起きている。成長を支えていた破壊力抜群の「モーレツ営業」を封印し、社内改革に踏み切ったのだ。オープンハウスで今、一体何が起きているのか。

新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、リモートワークの普及が追い風となり好調が続いていた一戸建て市場。しかし、物価上昇と労務費の高騰で需要にブレーキがかかり、バブル崩壊前夜の様相を呈している。そこで、住宅メーカー各社は生き残りを懸けて、大きな戦略転換に踏み切った。新旧入り乱れた序列激変必至の「大バトル」が始まった。

新型コロナウイルスの感染拡大を奇貨として、好調の続いていた一戸建て市場が岐路に立たされている。物価上昇で建設コストが上がる一方で、実質賃金は目減りするばかり。一戸建て市場の実需を支えるファミリー層の購買意欲がそがれているのだ。住宅メーカーは“バブル崩壊前夜”を迎え、戦術を大転換したり、海外進出へ“大ばくち”に出たりして、生き残りを懸けてうごめいている。その最前線を追った。

建設市場はバブル期を境に縮小したとはいえ、依然として60兆円を超える巨大マーケット。この市場を獲るべく、業界やエリアを超えたM＆A（企業の合併・買収）が活発化して“戦国時代”に突入している。そこで全国ゼネコン再編マップを公開する。

福岡県の地方ゼネコン、地域みらいグループ（旧九州みらい建設グループ）は近年、九州を中心に次々と地場業者を傘下に収め、その経営規模を拡大している。何が狙いなのか。

週刊ダイヤモンド12月2日号の第一特集は「ゼネコン2024年ショック」です。2024年4月1日から、建設業にも働き方改革に伴う残業時間の上限規制が適用されます。ただでさえ、高齢化や人手不足、長時間労働の三重苦にあえぐ中、「2024年ショック」が追い打ちをかけます。業界では生き残りをかけた合従連衡が進む見通しです。業界再編の最新動向をお届けします。