米国の半導体生産を後押しする大型支援策は、厳しい現実を考慮に入れなくてはならない。すなわち、世界はすでに半導体生産を支援するインセンティブ（奨励策）であふれかえっている。米国が打ち出した支援策で目を引くのは、半導体の国内生産を促進するため、一度限りの巨額資金――約770億ドル（約10兆円）の補助金と税額控除――を投じることだ。だが他の国々（とりわけアジア諸国）は何十年も前から政府が少しずつ資金援助し、有利な規制を設けてきた上、今後さらに支援を拡大させる方針だ。