一部の中国企業が米国で上場廃止になる可能性が高まっている問題を巡り、解決に向けて米中が合意に近づいている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。企業会計に関する米監視機関の当局者が香港に出向き、ニューヨークに上場する中国企業の監査記録を検査することが焦点となっている。関係者によると、米国に上場する中国企業と担当監査法人が監査資料などのデータを中国本土から香港に転送する仕組みを、中国の証券監督当局が準備している。一方、米国の上場企業会計監視委員会（PCAOB）からは当局者が香港に出向き、中国企業の監査法人や関連資料に対する検査を現地で行うことになるという。中国証券監督管理委員会（証監会）は今回の計画の一部を企業や会計事務所に通知したと関係者は語る。米当局者は早ければ来月に香港を訪れるという。関係者によると、監査資料への完全なアクセスが確保されていると米国側が判断した場合にのみ、最終的な合意が成立する見通しだという。