昨今はエネルギーに関する常識が不足している。だからこそなおさら、日本が「脱原発」政策を見直したことに喝采を送るべきだ。岸田文雄首相は24日、原子力を同国の電力網の中心に戻す計画を明らかにした。日本政府は新たに原子炉7基を再稼働して17基態勢を目指すとともに、次世代型原子炉の開発・建設に向けた投資を行う。国際原子力機関（IAEA）によると、日本は20年前、原子力発電で国内電力需要の約3分の1を賄っていたが、今ではその比率は7.2％に低下している。運転可能な原子炉33基の大半は、安全検査のため何年も運転を停止している。岸田氏は、2011年の地震と津波が福島の原発事故を引き起こした後に見られた、反原発の政治的な過剰反応を反転させようとしている。原発事故によって、電力会社と原発建設会社と規制当局――「原子力村」として知られる集団――の緊密な関係があらわになった。この結び付きにより、安全が損なわれた可能性がある。