世界的な物価高騰により、主要中央銀行は金融政策の手腕を巡り、低インフレの目標を導入した1990年代以来で最大の試練に直面している。過去1年は、米連邦準備制度理事会(FRB)をはじめ主要中銀にとって屈辱的な経験となった。2021年のインフレ加速について、当初は新型コロナウイルス禍後の経済再開に伴う一過性のものとの認識を示していた中銀当局者は、一転して軌道修正を迫られた。足元ではインフレ退治に向けて数十年ぶりの急ピッチで利上げにまい進している。米国の消費者物価指数(CPI)は7月、前年同月比8.5%上昇と、40年ぶりの水準に跳ね上がった。ロシアのウクライナ侵攻に伴う食料、エネルギー、コモディティー(商品)価格の値上がりで、世界的にインフレが高進した。ここにきてやや鈍化の兆しが出ているものの、英国のインフレ率は10.1%、スペインは10%、ドイツは8.5%、カナダは8.1%、フランスは6.5%、オーストラリアは6.1%と、なお軒並み記録的な水準だ。
インフレで大失態、中銀は独立性を維持できるか
FRBなどの主要中銀は過去30年間、金融政策における幅広い裁量を認められてきたが――
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