中国は今春、太平洋の小国と結んだ「安全保障協定」から経済支援に見合った利益を確実に得ている。ソロモン諸島が最近、米国などの船舶が寄港するのを拒否し始めていることに目を向けるべきだ。この島しょ国の政府は先週、米沿岸警備隊の巡視船「オリバー・ヘンリー」が通常通り寄港するのを拒否した。これは、英艦「スぺイ」の寄港を認めなかったのに続く対応だ。マナセ・ソガバレ首相は、寄港拒否は書類の不備によるものだと主張している。しかし、在オーストラリア米大使館が30日に発表したところによると、ソロモン諸島は、新たな手続きが策定されるまでの間、外国海軍艦艇の寄港を一時停止したという。これを日常的な役所業務の混乱と片付けるべきではない。ソロモン諸島は今春、中国と安全保障協定を締結した。これにより、中国の軍と警察が同国に直接進出する道が開かれ、最終的にはオーストラリアの北東に位置する島々で基地など何らかの拠点が建設される可能性がある。中国は以前、主に貿易と投資を通じて南太平洋に影響を及ぼそうとしてきたが、この協定は中国によるこの地域への進出としてはこれまでで最も直接的な動きだ。