画像共有・メッセージアプリ「スナップチャット」を運営する米スナップが、人員2割の削減計画を打ち出した。問題は、人員削減がまだたやすいことだったと判明しかねない点だ。スナップはオンライン広告の不振に揺らいでいる。8月31日午前の届け出によると、29日時点で7-9月期（第3四半期）の収入は前年同期比8％増にとどまっている。9月に回復しなかった場合は、同社史上最も低い増収率になる。2017年の上場から四半期収入を前年同期比で平均66％伸ばしてきた点を踏まえると、惨めな転落ということになりそうだ。スナップは賢明にも、世界の景気が即座に上向くことには期待せず、いくつかの経費節減策を発表した。人員削減のほかに、ゲームと一部の拡張現実（AR）事業など、より投機的な分野や、セルフィー空撮ができるドローン（小型無人機）「ピクシー」といったハード事業への投資を縮小する。こうした取り組みによって見込まれる年間の経費節減額は約5億ドル（約700億円）で、プラスの調整後EBITDA（利払い・税引き・償却前利益）の維持に寄与しそうだ。スナップ株は年初から31日の発表前までに79％下げていたが、同日午後の取引で8.4％反発した。