画像共有・メッセージアプリ「スナップチャット」を運営する米スナップが、人員2割の削減計画を打ち出した。問題は、人員削減がまだたやすいことだったと判明しかねない点だ。スナップはオンライン広告の不振に揺らいでいる。8月31日午前の届け出によると、29日時点で7-9月期(第3四半期)の収入は前年同期比8%増にとどまっている。9月に回復しなかった場合は、同社史上最も低い増収率になる。2017年の上場から四半期収入を前年同期比で平均66%伸ばしてきた点を踏まえると、惨めな転落ということになりそうだ。スナップは賢明にも、世界の景気が即座に上向くことには期待せず、いくつかの経費節減策を発表した。人員削減のほかに、ゲームと一部の拡張現実(AR)事業など、より投機的な分野や、セルフィー空撮ができるドローン(小型無人機)「ピクシー」といったハード事業への投資を縮小する。こうした取り組みによって見込まれる年間の経費節減額は約5億ドル(約700億円)で、プラスの調整後EBITDA(利払い・税引き・償却前利益)の維持に寄与しそうだ。スナップ株は年初から31日の発表前までに79%下げていたが、同日午後の取引で8.4%反発した。