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コロナ禍における
日米の雇用対策の違い
総務省の発表では、日本の失業率は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）前の2019年が2.4％、パンデミックに入った2020年と2021年が2.8％とさほど上がっておらず、2022年7月は2.6％とパンデミック前の水準に戻りつつある。
厳しい行動制限でサービス・接客業や観光業などが大きく停滞していたのにもかかわらず、失業率はわずか0.6％しか上がらなかったことは驚異的だ。「企業支援で雇用を守り、国民の生活を守る」という日本流のシステムが、いまだに健全に機能していることがわかる。
それに対して、米労働省労働統計局によるアメリカの民間失業率は、パンデミック直前の2019年2月の失業率が3.5％であったのに対して、2020年8月には14％まで跳ね上がっている。2022年に入ってからは3％台を維持しているが、今度は労働者が戻ってこない状態に陥っている。
