Photo:SOPA Images/gettyimages
コロナ禍だけでなく、円安や資材高の影響も相まって、多くの業界や企業のビジネスは混乱状態にある。その状況下でも、苦境を打破できた企業とそうでない企業との間で勝敗が分かれている。そこで、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回は富士通、NTTデータなど「システム／ソフトウエア」業界4社について解説する。（ダイヤモンド編集部 濵口翔太郎）
NTTデータ・野村総研は2桁増収も
富士通・NECは「1～2％台」の増収
企業の決算データを基に「直近四半期の業績」に焦点を当て、前年同期比で増収率を算出した。今回の対象は以下のシステム／ソフトウエア業界4社。対象期間は22年2～6月の四半期（4社いずれも22年4～6月期）としている。
各社の増収率は、以下の通りだった。
・富士通
増収率：2.1％（四半期の売上収益8189億円）
・NTTデータ
増収率：14.6％（四半期の売上高6774億円）
・野村総合研究所
増収率：17.4％（四半期の売上収益1675億円）
・NEC
増収率：1.2％（四半期の売上収益6597億円）
システム／ソフトウエア業界の主要4社は、いずれも前年同期比で増収となった。
中でも、NTTデータと野村総合研究所は2桁増収を達成するなど好調だ。その一方で、残る富士通とNECの増収率は1～2％台にとどまっている。
利益面に目を向けても、NTTデータと野村総合研究所はいずれも営業増益だった一方、富士通は営業減益に沈み、NECは営業赤字に転落するなど苦戦している。
これまでも本連載では、四半期決算でNTTデータ・野村総合研究所が増収、他の2社が減収となるなど、業界内で明暗が分かれるケースが多いことを指摘してきた。
今期も売り上げと利益の両面において、4社の間で「格差」が鮮明になった要因は何だったのか。
次ページでは各社の増収率の推移を紹介するとともに、売上収益（または売上高）と営業損益の増減要因を解説する。
