先日、カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)と三井住友ファイナンシャルグループ(MSFG)が、それぞれ展開する「Tポイント」と「Vポイント」の統合に向けた資本・業務提携を発表した。これが実現するとTポイントの会員数は約7000万人だし、三井住友カードの会員数は約5200万人となるので、単純に合算すると会員数は約1億2000万人となる。
現在ポイント経済圏といわれるポイントサービスは、五つのグループに分けられる。今回統合する「Tポイント」をはじめ、NTTドコモの「dポイント」、楽天グループの「楽天ポイント」、三菱商事やKDDIなどが出資するロイヤリティマーケティングの「Ponta」、そして最近では「PayPayカード」といったところが、大手5社といわれている。
各社競争が激しくなってきたので、利用者にとってはサービスの向上が図られて良いことのように思うが、実際には利用者が気を付けておかなければならないことがある。
10%ポイント還元と1割現金値引き
どちらが得か?
例えば、家電量販店の場合を考えてみよう。