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NISA改革案が浮上
三つのポイントに注目せよ
岸田政権が打ち出している「資産所得倍増プラン」の策として少額投資非課税制度（NISA）の改革案が浮かび上がってきた。政権が打ち出しているのは「所得倍増」ではなく、「資産所得倍増」。すなわち所有している資産が生み出す収益を大きく増やすということである。
このためには、以前から言われている「貯蓄から投資へ」の流れを加速することが欠かせない。なぜなら、現時点では預金の金利はほぼゼロに近く、いくら貯蓄だけで資産所得を増やそうとしてもそれは難しいだからだ。
必然的に投資へ向かうお金を増やすことが必要となってくるが、その策の目玉として今回のNISA改革案が出てきたのである。
株式や投資信託などの金融商品は運用益に対して20％の税金がかかるのが原則である。これに対してNISAという制度を使えば一定の条件の下でこれらの利益に対して税金はかからない。
現在、NISAには3種類があり、株式や投信など幅広く利用できる。具体的には、非課税となる期間が5年の「一般NISA」、投資対象を長期投資に向いた手数料の安い投信などに限定し、期間を20年と長くした「つみたてNISA」、そして未成年が利用できる「ジュニアNISA」の三つだ。
