米政府による半導体関連製品の対中輸出規制の影響を評価するため、米国の複数の半導体製造装置メーカーは中国の半導体大手に派遣している人員を引き揚げ、事業活動を一時停止している。事情に詳しい関係者らが明らかにした。関係者によると、中国国有企業の長江存儲科技（YMTC）は米KLAやラムリサーチを含む主要サプライヤーからの供給停止に直面している。米商務省は先週、米国の技術が中国の軍事的発展につながることを防ぐための措置を明らかにしたが、その影響は半導体業界全体に及ぶ可能性がある。米国の半導体製造装置メーカーが長江存儲科技の工場に派遣している数十人の従業員は、同工場の運営や生産能力の拡大で重要な役割を果たしている。事業活動の停止が長引けば、長江存儲科技をはじめとする中国の半導体メーカーは設備のアップグレードやメンテナンスに関する専門知識に加え、チップ開発に必要な次世代技術から切り離されることとなる。