実質金利が0.5%で期待インフレ率が
2%のときの名目金利
日本のインフレは今のところ米国ほど深刻ではないものの、インフレが重大な政治問題に浮上した場合、何が起こるのか。最も難しい判断を迫られるのは日本銀行であろう。
日本銀行法第2条は、「日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当たっては、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする」と規定している。インフレが国民経済の健全な発展を阻害する前に、日銀は対応を迫られる。
米国の中央銀行であるFRB(連邦準備制度理事会)は、インフレ抑制のために段階的な利上げを進めている。しかし、FRBのように日銀が利上げに踏み切るのは政治的に極めて難しい。理由は単純で、財政を直撃するからだ。