時間当たり実質賃金指数の
年度平均上昇率（2013～21年度）
＊事業者規模5人以上で就業形態計かつ調査産業計のデータを基に筆者による試算値 出所：厚生労働省「毎月勤労統計調査」
物価目標の消費者物価上昇率2％を2022年4月に超えてから半年。8月には総合指数が3％の大台に乗った。しかし、黒田東彦・日本銀行総裁は、来年には2％を割ることが確実だとして、現在の異次元緩和を当分（2～3年）維持する姿勢を貫いている。加えて、物価目標を安定的に実現するには、より一層の賃金上昇が必要だと繰り返している。やや長い目で見て、日本の時間当たり労働生産性上昇率は年率1％程度だ。労働分配率や交易条件を一定とすると、それに見合う実質賃金上昇率は1％程度となるので、物価目標が2％であることから、持続可能な名目賃金の上昇率を3％程度としている。
日本の賃金は低調で、異次元緩和後でも、時間当たり実質賃金上昇率は、年度平均で0.2％、名目賃金上昇率は1％だ。今年4月からは、時間当たり実質賃金の前年同月比は下落を続けている。
