ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、動員令に伴う国民の不満を和らげようと、追加手当ての提供に乗り出した。一方で、社会秩序の維持に向けて、地方当局に新たな権限を付与している。先月以降に動員された20万人以上の男性家族に対する支援との位置づけとなっており、平均月給を大きく上回る現金が支給される場合もあれば、家畜や食料の場合もある。ソーシャルメディアでは、このプログラムはウクライナで人命を危険にさらすことへの見返りだとの批判がある。また地方当局が支給を担当するため、一様ではなく、社会格差を広げているとの批判もある。貧しい地域では、資金捻出が難しく、連邦政府が介入している。だが大事なのは現金や食料ではなく、愛する者の身の安全だ、と多くの家族は話している。サンクトペテルブルクの食堂で働く53歳の女性は、息子が9月に招集され、10万ルーブル（約24万円）を支給された。「このお金が人の命に値するのか」と女性は問う。