【ワシントン】昨年1月6日に起きた連邦議会議事堂襲撃事件を調査している米下院特別委員会は21日、ドナルド・トランプ前大統領に召喚状を送付した。 　召喚状ではトランプ氏に、11月14日の委員会での宣誓証言と11月4日までの文書提出を求めている。 　トランプ氏は召喚に応じ証言する可能性がある。あるいは、委員会で証言に立った上で、自己負罪に対する憲法修正第5条の権利を主張し回答を拒否することも考えられる。同氏は最近ニューヨーク州で行われた自身の金融取引に関する調査においてこの権利を行使した。法廷に出て召喚状の正当性に異議を唱えることや、証言を拒否する可能性もある。