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コロナ禍の収束を待たずに、今度は資源・資材の高騰や円安急進が企業を揺さぶっている。上場100社超、30業界を上回る月次業績データをつぶさに見ると、企業の再起力において明暗がはっきりと分かれている。前年同期と比べた月次業績データの推移を基に、「嵐」から「快晴」まで6つの天気図で各社がいま置かれた状況を明らかにする連載「コロナで明暗！【月次版】業界天気図」。今回は、7～9月度の家電量販店編だ。
ビックカメラ・エディオン・ケーズデンキ
増収でも喜べない「特殊事情」とは？
家電量販店の主要3社が発表した7～9月度の月次業績データは、以下の結果となった。
◯ビックカメラ＋コジマ（ビックカメラ）の売上高
7月度：前年同月比98.8％（1.2％減）
8月度：同101.6％（1.6％増）
9月度：同111.3％（11.3％増)
◯エディオンの全店売上高
7月度：前年同月比94.0％（6.0％減）
8月度：同97.8％（2.2％減）
9月度：同106.2％（6.2％増）
◯ケーズデンキ（ケーズホールディングス〈HD〉）のグループ売上高
7月度：前年同月比91.8％（8.2％減）
8月度：同92.3％（7.7％減）
9月度：同106.1％（6.1％増)
9月度の実績に注目すると、ビックカメラ＋コジマの増収幅が最も大きいが、3社とも前年実績を超えている。ただ、新型コロナウイルス感染拡大の影響で大きく業績が悪化し、そこからの反動増の影響で「見せかけの好業績」が続いている業界が多いことも本連載ではたびたび指摘している。
その際に、コロナ禍の影響と取り除いて分析するため、コロナ禍が始まる前の19年9月の数字と22年9月の数字を比較し、実態を探ってきた。では、家電量販店業界の22年9月の数字は、実態としてどの程度の水準なのか。
実は、家電量販店業界は今回そのアプローチで分析することが難しい。その理由には、同業界に共通する「ある特殊事情」が関係している。詳しく紹介しよう。
