中国指導部はほぼ3年にわたり実施してきた厳格な「ゼロコロナ」政策の解除を検討している。ただ時間をかけて進めており、具体的なスケジュールも定めていない。複数の関係者が明らかにした。都市および省全体のロックダウン（封鎖）や事業活動の停止をもたらしたゼロコロナ政策の代償に、当局者は警戒感を強めている。それでも経済再開が公衆衛生と共産党への支持に及ぼし得る影響を慎重に検討している。関係者によると、このため経済や市民の活動がコロナ前の水準に戻るには長期間かかり、来年の年末近くになる可能性がある。関係者の話では、中国政府は来年初めまでに海外からの渡航者の隔離義務を一段と緩和する可能性が高い。現行の規制では隔離施設における7日間の集中隔離の後、3日間の自宅健康観察を義務付けているが、これを計7日間に短縮する見通しだ。