【ヌサドゥア（インドネシア）】ジャネット・イエレン米財務長官は、一部の対ロシア制裁について、ロシア・ウクライナ間で最終的に何らかの和平協定が締結された後も残る可能性があるとの見解を示した。ロシア経済に圧力をかけるために米国が長期的な措置を講じる見通しが高まった。 　ウクライナ軍が攻勢を強める中、西側諸国の首脳はロシアとの終戦交渉の可能性や方法について検討を始めている。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は最近、ロシアとの「純粋な和平協議」を受け入れる考えを表明。米政府関係者らは、合意が成立するかどうかはウクライナ次第だと述べている。