米国では中小企業向けの一時的な税優遇措置によって、新型コロナウイルス禍に伴う政府の支援制度を利用する助言会社が数多く出現している。内国歳入庁（IRS）は、支援金申請の中には法律で認められている内容を超えるものも含まれると警鐘を鳴らしている。給与保護プログラム（PPP）など政府による支援策はかなり前に終了した。だがコロナ禍で痛手を受けた中小企業や非営利団体は、あまり知られていない救済策だが、従業員をつなぎ留めるための税額控除（ERC）を今でも利用できる。企業は2020年と21年の給与関係税申告書を修正することで、従業員1人当たり最大2万6000ドル（約360万円）の還付を請求できる。ERCの申請をより多く手掛けようとする企業が相次いで現れた。ラジオのスポット広告、オンライン広告、売り込みの電話などを使って、こうした企業同士のほか、従来の会計事務所、給与計算会社、税控除専門業者とも競い合っている。IRSはすでにERCの申請で580億ドル余りを支払った。