中国政府が低迷する不動産業界を救済するため、新たに包括的支援策を打ち出した。2年前に不動産セクターへの規制を強化して以来、最大の政策転換となる。中国政府は、不動産業界の債務削減のために導入した規制の一部を緩和する。同国は2020年、「三条紅線」（3つのレッドライン）と呼ばれる政策を導入し、不動産開発業者の負債比率が基準値以下でない場合、資金調達を制限することを決めた。さらに、銀行に対しても、不動産セクターへの融資比率を引き下げるよう働きかけている。今回の規制緩和で、現行政策が白紙に戻されるわけではない。それでも、不動産開発業者に対して融資返済期間の延長を認めるほか、銀行にも融資比率の引き下げで一段の時間的余裕を与えることになる。