節税するならプライベートカンパニーを作りなさい

「このまま」今の仕事を続けても大丈夫なのか？あるいは「副業」をしたほうがいいのか？それとも「起業」か、「転職」をすべきなのか？このように感じたとしたら、それは皆さんの考えが正しい。なぜなら、今感じているお金に対する不安は、現実のものとして近づいているからです。無収入となる65歳から70歳、もしくは75歳までの空白期間を、自己責任で穴埋めしなければならなくなる未来が、相次ぐ法改正でほぼ確定しました。
そんな人生最大の危機がいずれ訪れますが、解決策が1つだけあります。それはいますぐ、「稼ぎ口」を2つにすること。稼ぎ口を2つにすれば、年収が増えて、節税もでき、お金が貯まるからです。『40代からは「稼ぎ口」を２つにしなさい　年収アップと自由が手に入る働き方』では、余すことなく珠玉のメソッドを公開しています。受講者は6000人に及び、その9割が成功。さぁ、新しい働き方を手に入れましょう！

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節税をして、お金を増やす

「節税は金持ちがやることであって、自分には関係ない」。そんなふうに思っていませんか？もしそう思っているなら、これから今まで以上にお金で苦労することになります。なぜなら、節税しない限り、お金は減る一方だからです。

　100年前にジェームズ・アレンが喝破したように、宇宙は「原因と結果の法則」に従って動いています。目に見えない大切なことが「原因」となって、目に見える「結果」となって現れる法則です。

　お金も例外ではなく、「節税→お金が増える」という因果関係になっています。

　ところがほとんどの人は、「原因」と「結果」を「さかさま」にして、「お金が増える（金持ちになる）→節税」と勘違いしています。順番が逆なので、お金が増えるわけありません。増えないどころか、相次ぐ法改正により、今後は減る一方です。

企業も富裕層も、節税でお金を増やした

　私がこの法則に気づいたのは、銀行員のときでした。法人取引先の株主名簿を眺めていたら、不思議な現象に気づいたのです。上場企業の場合には国内外の信託銀行が筆頭株主になっているし、中小企業の場合には個人の資産管理会社が筆頭株主になっていたのです。個人の資産管理会社のことを「プライベートカンパニー」といいます。

　何か秘密があるのではないかと思って調べたら、2つの筆頭株主の背景に共通点があることがわかりました。それが、合法的な「節税」のカラクリです。

　富裕層と呼ばれる個人顧客についても調べてみたのですが、やはり同じでした。何世代にもわたって節税して、資産を形成していたのです。資産運用して裕福になった人は、調べた範囲では一人だけでした。こうして私は、「節税→お金が増える」という仮説を立て、自分でも節税して実験してみた結果、それが真実であることを突き止めることができたのです。

サラリーマンよ、オーナーになれ

　お金を増やすためには節税が不可欠だとして、具体的にどうすれば上手に節税できるのでしょうか？

　答えは、オーナーになることです。6万円と3時間で、誰でもオーナーになれます。特にサラリーマンには節税が許されていないので、サラリーマンこそオーナーになるべきです。

　トーゴーサンピン（10:5:3:1）という言葉をご存じでしょうか？これは、税務署が個人の所得をどれだけ正確に捕捉しているかを表した数字です。職業身分によって格差があることを、「10:5:3:1」という割合で表しているわけです。具体的には次のとおりです。

10割：サラリーマンなどの給与所得者
5割：自営業者などの事業所得者
3割：農林水産業などの事業所得者
1割：政治家など利権で守られている特権階級

サラリーマンこそ、プライベートカンパニーを作るべき

　この比率からも明らかなように、サラリーマンは原則として節税ができません。日本人の国民負担率（税金＋社会保険料）は約6割ですが、主にサラリーマンがそれを負担していたということです。税金が公平・公正・有意義に使われているのなら納得できますが、現実は違います。

　だからこそ、すべての日本国民に問いたい。そんな不公平な税制に一矢報いたいとは思いませんか？

　もちろん、政治家に訴えたところで、徒労に終わります。なぜなら膨大な利権・特権を、自ら進んで手放すわけがないからです。どんなに公約で掲げても、議員定数が減らないのと同じ原理です。

　そこで、自分ひとりで完結できる簡単な方法を教えましょう。富裕層を真似して、プライベートカンパニーを作ってオーナーになればよいのです。そのうえで、プライベートカンパニー名義でお金を稼ぎ、プライベートカンパニー名義で資産を管理します。

　相続発生時にはプライベートカンパニーごと、全資産を子どもや孫に引き継ぎます。それだけで、所得税も住民税も社会保険料も相続税も激減するからです。プライベートカンパニーとは「個人の資産管理会社」でしたが、資産を形成する前に作ったほうが、節税効果が高まります。

プライベートカンパニーを作るために稼ぎ口を2つにする

　もちろん、プライベートカンパニーを作っただけでは節税にはなりません。なぜならサラリーマンである以上、勤め先にて「税金」と「社会保険料」が源泉徴収されるからです。

　そこで、プライベートカンパニーを作る前に、本業以外で2つ目の「稼ぎ口」を見つけてください。最初は自営型の小遣い稼ぎから小さな一歩を踏みだします。そのうえで法人成りして、プライベートカンパニーを立ち上げるのです。就業規則で副業が禁止されていても、妻社長メソッドを使えば副業にはなりません。

大増税時代に突入する前の今がチャンスです

　コロナ禍のせいで、国の借金が一気に膨らんでしまいました。財務省はこれを良しとはしませんので、これから必ず大増税が始まります。

　相続税はすでに増税済みですが、マイナンバーにより相続税からの逃げ道は完全に塞がれました。2021～2022年の法改正により、年金受取総額が約25％減ることも既成事実化されました。2022年には児童手当も削られました。2025年以降には、年金負担が夫婦で約200万円増えます。消費税増税も秒読み段階に入りました。物価高が収まる気配もありません。

　まじめなサラリーマンほど損をするわけですが、このまま「やられっぱなし」で、本当によいのでしょうか。何かが狂っているとは思いませんか？

　少しでも違和感を感じたなら、その感覚は正しい。それなのに、国と会社と政治家は見て見ぬふりを続けます。手遅れにならないうちに、自衛手段を講じてください。自分と家族を守れるのは、自分だけなのですから。

＊＊本記事は、『40代からは「稼ぎ口」を２つにしなさい　年収アップと自由が手に入る働き方』著者による書き下ろしです。