Photo:JIJI
教団の組織や財産について
12月9日までに報告求める
文部科学省は11月22日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対して、宗教法人法に基づく「報告徴収・質問権」を行使し、まずは教団の組織や財産などについて12月9日までに回答するように求めた。
安倍元首相銃撃事件を機に、信者の高額寄付や霊感商法問題で改めて注目を集めることになった旧統一教会の運営実態や不法行為の有無などに対する本格的な調査のメスが入った。
報道では、裁判所に対する教団の解散請求を視野に入れてのことのようだ。
旧統一教会が韓国の教団本部からの要求に応えるべく、信者等に法外な額の献金を要求するなど、その規模やどの程度悪質かでは議論の余地があるものの、多くの社会的問題を引き起こしているのは確かであり、何らかの法的規制が必要なのは間違いない。
しかし、旧統一教会が問題のある宗教団体だということが見え見えだったとしても、法治国家である以上、「解散」のような極めて重いペナルティーを科すのであれば、一定の法的な手続きに従って進める必要がある。
「解散ありき」では危険だ。
