いまや日本円の価値は下がり、日本経済の成長も長期的には期待薄……。米国経済も、Twitter、Meta(Facebook)、Amazon、HPとリストラを実施する大手企業が続々と増え、いっときの“米国株ブーム”は過ぎ去った。そこでいま注目されるのが「グローバル投資」だ。米国の富裕層の間では、米国以外の海外資産を組み入れるグローバル投資の動きが、以前にも増して加速しているという。
日本と海外の投資・経済を知り尽くした金融マン待望の初著書『個人投資家もマネできる 世界の富裕層がお金を増やしている方法』(ダイヤモンド社)では、富裕層がやっているイギリス・フランス・ドイツ・イタリア・スイス・インド・チリ・台湾などへの国際分散投資法を、一般の個人投資家に向けてわかりやすく解説。投資バランスは「保守:積極:超積極=5:3:2」、1銘柄の投資額は資産全体の4%以内で、資産全体の2割は現金買付余力に――など、SBI証券や楽天証券などでも実践できる内容で、「これならできそう」「続けられそう」と思えるグローバル投資の秘訣を明かした1冊だ。本稿では、本書より一部を抜粋・編集し、グローバル投資の極意を伝授する。
米国のダイナミズムの
恩恵を受けるグローバル株
【前回】からの続き 投資家から熱い視線を浴びているグローバル企業は、米国市場でも多くの収益を稼ぎつつ、その成長のダイナミズムの恩恵を受けている銘柄ともいえるでしょう。世界の株式市場のなかでも、米国市場には特にダイナミズムがあり、企業の新陳代謝がうまく機能しています。
たとえば、「鉄は国家なり」とされた時代、USスチール(X)はニューヨーク・ダウ平均株価を代表するような銘柄でしたが、とっくの昔に投資家の興味を引く銘柄ではなくなっています。ダウ平均株価を構成する銘柄は、刻々と入れ替わっているのです。
政治と経済は切っても切れない関係にあります。個人的には、米国市場のダイナミズムは、大統領制によるところが大きいと考えています。米大統領に求められるのは、ひと言でいうなら「経済を成長させて雇用を増やし、国家を成長に導くストーリーを描くこと」。力強い成長のストーリーをしっかりと描き、それを実現してくれる“頼れるリーダー”が大統領となり、4年から8年(1期4年で2期までしか続けられない)ごとに入れ替わっているのです。
国のリーダーの入れ替えによる
株式市場への影響の違い
大統領がかわるたびに既得権益が一掃され、競争が促されるビジネス環境が整います。そして、ビジネス環境の変化に柔軟に対応できない企業は、市場からの撤退を余儀なくされて、新しいアイデアを持った企業と入れ替わります。
米国とは対照的に、日本は戦後一貫して既得権益を持っている勢力がずっと強いままの傾向があり、首相が代わっても、なにも変わりません。ビジネス環境も保守的であり、新たな競争相手が生まれにくいので、地方の有力企業はいつまでたっても有力企業のまま。本来なら市場から退場するべき旧態依然とした生産性の低い企業が、市場に居座り続けていたりします。
しかし、それでは世界の投資家から熱い視線を浴びるようなイノベーションを起こす企業は、なかなか出てこないでしょう。【次回へ続く】
※本稿は、『個人投資家もマネできる 世界の富裕層がお金を増やしている方法』より一部を抜粋・編集したものです。