【ワシントン】米議会が急いで可決した1兆6500億ドル（約219兆1200億円）規模の包括的歳出法案では、台湾への武器譲渡のための支援予算が盛り込まれなかった。中国に対する抑止力を強化するために台湾の防衛能力向上を目指していた一部議員の努力は押し返された。 上院が22日、下院が23日にそれぞれ可決した同歳出法案には、20203年会計年度（22年10月～23年9月）の予算として台湾への武器売却のための支援資金20億ドルが盛り込まれた。だが、この支援は融資保証であり、一部の議員や台湾政府関係者が求めていた補助金ではない。
