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12月20日に日本銀行が発表した「事実上の利上げ」は世間に驚きをもって受け止められ、ドル円相場は一時、5円も円高に振れた。これは日銀の方向転換ではなく、「最後の悪あがき」だというのが、経済評論家の藤巻健史氏だ。近著『超インフレ時代の「お金の守り方」』で日銀の構造的な問題と、個人の資産防衛について書いた藤巻氏によれば、現在の一時的な円高局面こそが「資産防衛の最後のチャンス」だという。（経済評論家 藤巻健史）
日銀は決して「方針転換」などしていない
12月20日、日本銀行の黒田東彦総裁は、これまで0.25％程度としてきた長期金利の変動許容幅を0.5％に拡大すると発表しました。日銀は「指し値オペ」、すなわち決められたレートで国債を無制限に買い取ることで金利の上昇を抑えていたのですが、その変動幅を0.25％から0.5％に引き上げたということです。
本人は否定しましたが、市場はこれを事実上の「利上げ」と受け止め、ドル円相場は1ドル137円台から132円台へと一気に5円の円高になりました。
インフレ抑制のために金利を上げ続けている欧米諸国に対し、日本だけが金利を抑制してきたことで金利差が開き、それが円安の一因になっていたことは周知の事実です。今回の発表は日銀の事実上の方針転換であり、「今後は金利差が縮小し、円高になっていく」と主張する人もいました。
しかし、日銀が方針を転換したというのは明らかな間違いです。私に言わせれば、今回の日銀の発表は「追い詰められた日銀の最後の悪あがき」であり、日銀崩壊の「終わりの始まり」だと言わざるを得ないからです。
アメリカのインフレはピークを越しており、FRB（米連邦準備制度理事会）は徐々に利上げ幅を縮小し、いずれ利下げを行うという説もあります。そこで日本の今回の利上げを機に日米金利差が縮小するので、これからはドル安円高だと主張する向きがあるのですが、私はそれに対しても非常に懐疑的です。
私は2022年、2カ月にわたってアメリカに滞在し現地の状況をつぶさに見てきましたが、今のアメリカのインフレは生半可な施策で対応できるものではありません。実際、FRBもそのような発言をしています。
為替は相対評価なので、いくら日銀がごくわずかな利上げをしても、アメリカが方針を変えなければ、結局円安ドル高の流れは変わりません。
ドル円相場はしばらく調整局面に入るかもしれませんが、いずれ元に戻っていくでしょう。
