米連邦選挙委員会（FEC）は、グーグルの電子メールアプリ「Gメール」が資金集めを呼びかける共和党のメールを民主党のものよりはるかに大きな割合でスパム（迷惑メール）に振り分け、民主党候補を支援したとする共和党側の申し立てを退けた。これが民主党への報告されていない政治支援に当たると、共和党全国委員会（RNC）などが主張していた。これに対しFECは先週のグーグルへの書簡で、同社が禁止されている現物支援を実施したと「考える根拠はないと判断した」とし、スパムフィルターのアルゴリズムによって結果に偏りが出たとしても故意ではないとの見方を示した。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が確認したFECの分析は、「グーグルはスパムフィルターを商業上の理由で設けているとする主張をしっかりと立証した」と説明。そのため連邦選挙法の定義する範囲内では支援に当たらないと述べた。