米国では偽の求人情報を使って応募者をだます雇用詐欺が増加しており、リストラされたハイテク企業の従業員たちが新たな主要ターゲットになっている。米連邦取引委員会（FTC）のデータによると、こうした詐欺は、架空の求人情報、偽のリクルーターとの面接、偽の入社手続きを伴うことが多い。求職者の金銭や個人情報を盗むのが目的で、新型コロナウイルス流行下でバーチャル雇用やリモートワークと並んで広まった。労働専門家や最近の詐欺被害者によると、詐欺師たちは現在、特にハイテク産業で失業したばかりの労働者に狙いを定めているようだ。FTCによると、求人詐欺の報告件数は2019年から21年の間に約3倍の10万4000件に達し、22年も高止まりしている。労働者が雇用関連の詐欺で失った額は、19年に1億3300万ドルだったのが、21年には2億ドルを超えた。