米司法省は24日、米アルファベット傘下グーグルがウェブサイトやモバイルアプリに表示される広告の仲介・入札で大手の立場を乱用しているとして、同社を反トラスト法（独占禁止法）違反で提訴した。同社のデジタル広告仲介事業の分割を求めている。司法省はバージニア州連邦裁判所に提出した訴状で、グーグルが広告技術業界で独占的な力を乱用し、ウェブパブリッシャーや広告主が競合製品を使うことを妨害していると主張。グーグルによる2008年の広告配信会社ダブルクリック買収を例に挙げ、「反競争法的買収」を無効化するよう求めた。訴状では「グーグルはデジタル広告技術における支配力を利用してより多くの取引を自社の広告技術製品に集め、そこで高額の手数料を取り、サービスを提供していると偽って広告主やパブリッシャーを食い物にし、私腹を肥やしている」と主張した。