欧州株はめざましい上昇を遂げてきたが、そろそろ一服するかもしれない。24日発表された1月のユーロ圏総合購買担当者指数(PMI)速報値は50.2と、昨年12月の49.3から上昇した。業況拡大・縮小の分かれ目である50を上回ったことで、欧州経済が6カ月にわたる後退を経て、今年に入りわずかながらも成長に回帰した様子を示した。朗報だが、欧州株を巡る足元の並外れた強気姿勢を正当化できるかといえば、恐らくできないだろう。欧州主要株で構成するストックス欧州600指数は、ドルベースでは過去3カ月で24%上昇した。一方、S&P500種指数の上げ幅は6%にとどまっている。欧州は株式も通貨ユーロも好調という珍しい状況にある。米銀大手バンク・オブ・アメリカ(バンカメ)の月次調査によれば、欧州株に前向きなポジションを取るファンド運用担当者は、昨年2月にロシアがウクライナに侵攻して以降では最も多い。
欧州、エネルギー危機の次は信用不安か
昨年の利上げが実体経済に影響を及ぼす恐れ
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