米国のハイテク業界で人員削減の嵐が吹き荒れている。ただし、アップルは例外だ。時価総額で世界最大のアップルはマイクロソフトやグーグル、メタ・プラットフォームズ、アマゾン・ドット・コムといったIT（情報技術）企業が行っている人員削減を今のところ回避している。現在のような不安定な経済環境では、どの企業も大幅な人員削減を避けられないだろうし、アップルも他のIT大手を襲った経営上の苦難から免れることはできない。アップルは2月に、四半期ベースでの売上高減少を3年余ぶりに報告するとみられている。いくつかの分野で雇用ペースを落としてもいる。だが同社は、コロナ下での従業員拡充ペースが多くの競合他社よりもはるかに緩かったこともあり、他社よりも良好な立ち位置につけている。従業員の特典を制限し、ハードウエア製品とその販売に焦点を当てた事業を行うなど、無駄のない経営を行う傾向があり、これまでのところ景気後退の影響をほぼ回避してきた、と投資家は指摘する。