このコラムはチャットボット（自動応答システム）「チャットGPT」が書いたものではない。まだそこまではいっていないが、世の中は対話型人工知能（AI）ツールの話題でもちきりだ。中国の株式市場も例外ではない。だが早まってはいけない。中国においてAIは、ネット通販やネット金融とは政治上の意味合いが異なる。また、インターネットプラットフォーム企業への締め付けもようやく緩められた（そうしたプラットフォームがあまりにも強大になり、生活の隅々にまで浸透していることが理由の一つではある）。それでも、世の中を変える潜在力を秘めたこの新技術について、早々に大がかりな規制の網がかかる可能性は高い、と言っても過言ではないだろう。