経営破綻した暗号資産（仮想通貨）交換業大手FTXトレーディングの日本法人、FTXジャパンは、顧客が預けた資産の引き出しが日本時間21日正午から可能になると発表した。この比較的早い法定通貨と暗号資産の出金・出庫サービスの再開について、規制当局は暗号資産を厳しく取り締まる日本の法律が寄与したと考えている。日本の状況は、米国などの諸外国とは好対照をなす。FTXによる米連邦破産法11条（民事再生法に相当）の適用申請から3カ月余りたっても、外国では大半の顧客が預けた資産を取り戻すのには程遠い状況だ。日本では2014年に暗号資産交換業を早期に拡大したマウントゴックスが経営破綻し、その後被害の大きいハッキング事件が起きたことで、交換業者に当局での登録を義務づけ、顧客から預かった資産を自己資産とは区分して保管することを定めた法律を施行した。