半導体の米国内での生産・研究開発の促進を狙う「CHIPS法」は巨額の連邦補助金を世界の業界大手の目の前にぶら下げているが、韓国は条件が多過ぎると主張している。政府当局者や業界アナリストによると、先週条件が公表されて以降、サムスン電子とSKハイニックスの韓国大手2社は連邦補助金を申請するかどうかを巡り難しい立場に置かれている。韓国の李昌洋（イ・チャンヤン）通商産業資源相は6日、530億ドル（約7兆3000億円）規模の半導体補助制度の条件が多岐にわたり、異例だとの見方を示した。また、要請通り経営や技術についての情報を提出した企業はビジネスリスクにさらされかねないと指摘。企業に従業員への育児支援の提供も義務付けており、金利と物価の上昇と相まって、対米投資コストがさらに膨らむと語った。