投資家は配当のある株式とそれを購入するミューチュアルファンドや上場投資信託（ETF）に引き寄せられている。株式市場が今年も不安定ならば、少なくとも配当金を出している銘柄を所有することが得策だと考えているのだろう。問題は、配当金の支払いが続くと安心して思える企業はどこか、ということである。新型コロナウイルス流行のさなかには、200社弱が現金を手元に残すため配当を停止した。過去3年間でその多くが配当を再開したが、そうしていない企業もあり、ジャナス・ヘンダーソンの最新のグローバル配当指数によると、2023年には全体の配当成長率が2.3％に減速すると予想されている。現在、経済がコロナ禍による混乱の最悪の状態からは抜け出しつつあるにもかかわらず、持続的なインフレと金利上昇で企業のバランスシートにはストレスがかかっており、配当支払いは抑えられる可能性がある。少数の企業は最近、減配計画を発表している。