米財務省は9日、イランに軍事用ドローン（無人機）向けの部品を供給したとして、中国の企業5社と1個人を新たに制裁対象に加えたことを明らかにした。こうしたドローンをロシアはウクライナとの戦争で使用している。貿易や国際金融においてイランが利用する地下金融のシステムを構成するとみなす企業群に対しても制裁を科した。ブライアン・ネルソン財務次官（テロ・金融情報担当）はイランについて、ロシアがウクライナでイラン製無人機を使った結果である「民間人の犠牲に直接関与している」と述べた。イラン国連代表部とワシントンの中国大使館はコメントの要請に応じていない。財務省は、イランが石油化学製品を国外に販売するために使用している国際ネットワークを構成しているとして、39社に制裁を科した。米主導の制裁措置に違反したとしている。